三好市議会 2021-06-08 06月08日－02号
一方で、令和２年度の国の診療報酬改定によりまして、紹介状なしで受診した際の定額負担、初診時選定療養費を徴収する責務のある医療機関の対象範囲が拡大をされ、三好病院が新たに徴収義務の対象になりました。具体的に言いますと、昨年の10月１日以降、かかりつけ医の紹介状を持たずに三好病院で診療を受けた場合、特別料金として全額自己負担で5,500円が徴収されることになりました。
一方で、令和２年度の国の診療報酬改定によりまして、紹介状なしで受診した際の定額負担、初診時選定療養費を徴収する責務のある医療機関の対象範囲が拡大をされ、三好病院が新たに徴収義務の対象になりました。具体的に言いますと、昨年の10月１日以降、かかりつけ医の紹介状を持たずに三好病院で診療を受けた場合、特別料金として全額自己負担で5,500円が徴収されることになりました。
まず、予算議案につきましては、一般会計補正予算で１２億6,１１７万円の増額、食肉センター事業特別会計では指定管理者の指定に伴う指定管理料の債務負担行為の設定、介護保険事業特別会計では介護報酬改定等に係るシステム改修費として1,０２５万円の増額、商業観光施設事業会計では眉山ロープウエー山麓駅舎の空調改修工事に係る予算として５０万円の増額、水道事業会計では3,０８０万円の増額、公共下水道事業会計では２７７
◯ 内山介護福祉課長 ９８ページの，障がい福祉システム改修業務委託料の９７万円でございますが，こちらにつきましては配偶者控除の見直しなどの税制改正でありますとか，幼児教育無償化とあわせて就学前の障がい児の発達支援，いわゆる障がい児通園施設の無償化，また，１０月からの予定されております消費税増に伴う報酬改定など，こういったものに係るシステム改修でございます。
また、このたびの平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画運営期間におきましては、介護報酬改定による引き上げや消費税増税など、国の政策によるもののほか、近年の高齢化により高齢者割合の増加などが要因となり、給付額も今後、増加すると見込んでおりますが、保険料の急な上昇による高齢者の過度な負担を避けるため、引き続き一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料の負担調整を図っております。
従来から、国においては、社会保障費の低減等を主な目的として施設から在宅への流れを推進し、そのための報酬改定による誘導や、医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進めてきております。医療・介護ともに、これまでも計画の見直しや報酬の改定は繰り返され、次年度、平成３０年度には介護報酬と診療報酬の同時改定のみならず、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画、第３期医療費適正化計画がスタートします。
また、来年度の介護報酬改定においては、心身機能の訓練などの自立支援によって成果を上げた介護事業所に対して、介護報酬を手厚くするインセンティブ付与の方針が示されているところでございます。 こうしたことから、自立支援に向けた介護事業所へのインセンティブ事業の導入については、介護報酬改定の内容や他都市の先進事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
現在、医療内容の高度化・専門分化が急速に進む中で、専門資格を持つ多職種の医療スタッフをいかに確保していくか、増加する医療費抑制を目的とした診療報酬改定への対応、徳島県が現在策定中の地域医療構想には急性期必要病床数の３０％削減が見込まれるなど、市民病院を取り巻く環境はますます厳しくなると予想されますが、引き続き、東部医療圏における役割分担を明確にし、地域の医療ニーズに柔軟に対応できる組織体制を戦略的に
介護職員処遇改善施策の充実につきましても、今後も引き続き検討していく必要があるとは考えられるものの、まずは今回の介護報酬改定による影響等を見きわめることが重要であることから、当該請願には賛同いたしかねますので、反対をいたします。議員各位におかれましても、当該請願の反対に御賛同いただきますようお願い申し上げて反対討論を終了いたします。 ○議長（東正昇君） 以上で通告による討論は終わりました。
よって、国においては以上の趣旨を踏まえて、平成27年度介護報酬改定における削減を早急に見直し、大幅に改善するとともに、介護従事者の処遇改善について消費税財源のいかんを問わず拡充を図られるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年12月18日。徳島県三好市議会議長大浦忠司。 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣。
また、介護報酬改定後の単価によるサービス提供が開始され、これにより一部例外はありますが、利用者負担はやや減額されることとなります。
診療報酬改定や徳島県東部圏域における医療環境の変化等、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民病院は公立病院として、今後においても急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を果たしていかなければなりません。 そこで、今回報告された市民病院経営強化プランについて、具体的な中身はどのような内容なのかをお答えください。 御答弁を受けて再問してまいります。
次に、平成27年度以降の介護保険料についてでございますが、現時点におきましては算定中であり、今年度末までに介護報酬改定等の変動する要素がございますが、これまでの給付実績や今後の見込み等を考えますと、平成21年度からの第４期、第５期において据え置いてまいりました現行の基準額4,800円からの上昇は避けられない状況であると考えております。
平成２４年度以降の目標設定についてでございますが、平成１８年９月に、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間を計画期間とする新病院経営改善計画を策定いたしましたが、診療報酬改定や徳島県東部圏域における医療環境の変化などの影響もあり、数値目標について現実との乖離が生じたことにより、平成２６年３月に、平成２５年度から平成２８年度までの４年間を計画期間とする徳島市民病院運営目標を策定いたしております。
この年、２０１２年春の診療報酬改定で、薬剤師に残った薬の有無の確認が求められるようになったことが取り組みのきっかけになりました。２０１３年３月には北九州市小倉地区でもスタートいたしました。福岡市内３１薬局の２０１２年６月から８月のデータを九州大学が集計したところ、患者２５０人が持参した計約８４万円分の薬のうち、再利用した薬は約７０万円分に上ることがわかりました。
この年、２０１２年春の診療報酬改定で、薬剤師に残った薬の有無の確認が求められるようになったことが取り組みのきっかけになりました。２０１３年３月には北九州市小倉地区でもスタートいたしました。福岡市内３１薬局の２０１２年６月から８月のデータを九州大学が集計したところ、患者２５０人が持参した計約８４万円分の薬のうち、再利用した薬は約７０万円分に上ることがわかりました。
介護職員の処遇改善の取り組みとして平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は、平成24年度介護報酬改定で介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなりました。しかし、この加算制度については経過的な取り扱いとして、平成27年３月31日までの間とされています。
〃 佐 野 善 作 〃 天 羽 篤 ………………………………………………………………………………………………………………… 「介護職員の処遇改善」を求める意見書 介護職員の処遇改善の取り組みとして，平成２１年１０月から実施されていた介護職員処遇改 善交付金制度は，平成２４年度介護報酬改定
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 介護職員の処遇改善の取り組みとして，平成２１年１０月から実施されていた介護職員処遇 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃改善交付金制度は，平成２４年度介護報酬改定
１番目、４月の介護報酬改定で、訪問介護での生活援助時間の短縮が行われました。ホームヘルパーが高齢者の自宅を訪問し、生活援助をする時間区分が大幅に縮小されました。３月議会の答弁では、１日に複数回の訪問介護をするとのことでしたが、４月より24時間地域巡回型サービスをしている事業所はどれぐらいありますか。 ２番目、高齢者の自宅を訪問介護する回数は、どのぐらいふえておりますか。
次に、平成24年度介護報酬改定についてでございます。 国においては、このたびの改定について、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進を踏まえ、改定率をプラス1.2％とするとしております。 なお、地域別単価が据え置かれたこと等から、県は改定率をプラス0.7％としておりますので、本市においても同様の改定率で保険給付費を見込んでおります。